10/9/3　８月のマーケットレビュー（１０年）

８月の東京株式相場は大幅反落。日経平均株価は前月末比７１３円２４銭（７．４８％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４４．８３ポイント（５．２８％）それぞれ下落した。

東京株式市場では、４～６月期の好決算発表を手掛かりに買いが先行、日経平均（終値）は３日には９６９４円０１銭まで戻した。しかし、その後は米景気の減速懸念や円高進行を嫌気して輸出関連株中心に売りが広がり、日経平均は１７日には９１６１円６８銭と７月１日に付けた年初来安値を更新。さらに２４日には昨年５月１日以来、約１年４カ月ぶりに終値で９０００円台を割り込んだ。３０日には日銀が追加金融緩和策、政府が追加経済対策の基本方針を決定したことを受けて買い直されたが、翌３１日には円が再び１ドル＝８４円台に突入するなど、円高に歯止めがかからないことから売られ、日経平均は昨年４月２８日以来の低水準に落ち込んだ。

米国の株式相場は反落。ダウ工業株３０種平均は前月末比４５１．２２ドル（４．３１％）、ナスダック総合指数は同１４０．６７ポイント（６．２４％）それぞれ下落した。

米国株式市場では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和に踏み切るとの見方から買われ、ダウ平均は９日には１万０６９８．７５ドルと、約３カ月ぶりの高値を付けた。ただ、その後は住宅などの経済指標の悪化を受けて、米景気の腰折れ懸念が強まり売りが広がった。このため、ダウ平均は下落し、２６日には７月６日以来、約１カ月半ぶりに終値で１万ドルの大台を割った。

米国の１０年物国債利回りは大幅低下（価格は上昇）した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上の金融緩和策が示されたことなどを受けて、米１０年債利回りは１０日には２．７６％と、昨年４月以来、約１年４カ月ぶりの水準に低下した。その後も、住宅や労働市場で予想を下回る指標の発表が相次いだのを受け、同１０年債利回りは２４日には２．４９％と、１年７カ月ぶりの低水準に達し、３１日には２．４７％まで低下した。日本の新発１０年国債利回りも低下。米長期金利低下の流れを受けて、日本の国債も買いが先行、新発１０年債利回りは４日には一時０．９９５％と、約７年ぶりに１％台を割り込んだ。その後も株価の下落や日米の追加金融緩和観測を受けて買いが継続、同１０年債利回りは低下基調をたどり、２５日には一時０．８９５％と、２００３年８月以来、０．９％台を割り込む場面もあった。

円の対ドル相場は上昇。米景気の二番底懸念を背景としたドル売り・円買いが先行、円は３日には１ドル＝８５円台後半と、８カ月ぶりの高値を付けた。さらに、その後も欧米の景気減速懸念から相対的に安全資産とされる円の買い圧力は衰えず、２４日には一時８４円半ばと、１５年ぶりの高値に達し、同日の海外市場では一時８３円台を付ける場面もあった。日銀が追加金融緩和を決定したが、米国の景気減速懸念が根強く、円は３１日には一時、８４円０６銭まで上昇した。

ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は４カ月ぶりに反落。米株高や対ユーロでのドル下落を受けて買いが先行、ＷＴＩは３日には１バレル＝８２．５５ドルと、約３カ月ぶりの高値を付けた。だが、その後は世界的な景気減速が懸念される中、原油の需要減退が警戒され、ＷＴＩはジリ安歩調をたどり、２４日には７１．６３ドルと、２カ月半ぶりの安値に沈んだ。（八木隆志）