日本証券業協会は１７日、投資勧誘業者による消費者被害が多発していることを踏まえ、金融商品取引法上「第２種」に分類される事業者の新たな自主規制団体を設立すると発表した。４月から具体的な準備に着手、半年程度での発足を目指す。

　第２種には、一般の証券会社と違って、売買が活発でない金融商品を扱う事業者が該当する。自ら投資資金を募集するファンドなどが含まれるが、これらの企業は日証協などによる従来の自主規制の網から漏れているため、不祥事が起きても処分の対象外となっていた。

　新たな規制団体では、一般投資家向けの勧誘時にリスクを説明するなどのルールを徹底。第２種事業者は約１２００社に上るが、当面は規模の大きな事業者を中心に団体を運営、徐々に参加企業を増やしていく方向だ。（了）

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