10/3/8　２月のマーケットレビュー（１０年）

　２月の東京株式相場は小幅続落。日経平均株価は前月末比７２円０１銭（０．７１％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同７．０２ポイント（０．７８％）それぞれ下落した。

　２月の東京株式市場では、米国の新金融規制法案への懸念、ギリシャなど欧州の債務問題、新興国の金融引き締めの動き、トヨタのリコール（回収・無償修理）問題などを警戒して、売りが先行した。このため、日経平均は８日には９９５１円８２銭と、昨年１２月１０日以来、約２カ月ぶりに終値で１万円の大台を割り込んだ。その後、欧州連合（EU）の財務相会合で、ギリシャの財政再建計画を承認する方針が示されたことから、同国の債務問題への不安がひとまず後退、買い直しが入った。しかし、月末にかけて米格付け会社が「１カ月以内に格付けを引き下げる可能性がある」と発表したことで、ギリシャへの懸念が再燃、為替も円高に振れたため売られた。

　米国の株式相場は反発。ダウ工業株３０種平均は前月末比２５７．９３ドル（２．５６％）、ナスダック総合指数は同９０．９１ポイント（４．２３％）上昇した。

　米国株式市場では、ギリシャなど一部欧州諸国の財政悪化が世界景気の足かせになるとの懸念が強まり売りが先行。ダウ平均は８日には昨年１１月４日以来、約３カ月ぶりに終値で１万ドルの大台を割った。しかし、その後、ギリシャへの救済策がまとまったとの観測や、米国の１月の住宅着工や鉱工業生産指数などが改善したことから、景気回復期待が再び高まり、買いが広がった。このため、ダウ平均は１９日には１万０４０２ドル３５セントと、１月２０日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。

　米国の１０年物国債利回りは小幅上昇（価格は低下）した。ギリシャやポルトガルなどの債務問題を受け信用不安が高まる中、リスク回避の動きが強まり、同１０年債は買われ、利回りは３．５６％まで低下した。ただ、その後、債務問題の落ち着きや米景気の回復観測で売られ、利回りが一時、３．８０％まで上昇した。一方、日本の１０債利回りは小幅低下。日本株の軟化や年度末を控えた機関投資家の銘柄入れ替えに伴う長期債の買いなどもあって、一時１．２９０％と１．３％台を下回る場面もあった。

　円の対ドル相場は小幅上昇。ギリシャの債務問題救済の動きなどを眺めて、売り買いが交錯した後、米国の公定歩合引き上げ決定を受けて、ドル買い・円売りが進み、１９日には円は約５週間ぶりに一時１ドル＝９２円台に下落した。しかし、その後は、米経済指標の悪化や月末需要に伴うドル売り・円買いもあって、円は８９円台に戻した。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は反発。欧州諸国の債務問題やドル高を受けてリスク回避の売りが先行。ＷＴＩは１バレル＝７１ドル台と、約１カ月ぶりの安値をつけた。だが、その後は米景気の回復期待や、エネルギーの需給逼迫懸念から買い直され、２２日には１月１２日以来、終値で８０ドルを突破した。（八木隆志）