時事通信社が全国の都市銀行、地方銀行、生損保など主要金融機関（１２６社）を対象に行った２００８年１１月末時点の投資信託の預かり資産残高調査が６日、まとまった。それによると、有効回答のあった１２４社の預かり資産残高（外国籍投信含む）は、２１兆７３０６億円と、４カ月連続で減少した。前月比３．１％減（金額では７０００億円減）だった。
政府の追加経済対策や、オバマ米次期大統領の政策への期待などで、株価が持ち直す場面はあったものの、結局、経済の先行き不透明感から日米の株価が続落したほか、為替も円高に振れ、運用が低迷した。加えて、投資家も投信の購入を見送る姿勢が目立ち、資金流入も細った。
業態別の増減率を見ると、資産残高が大きい都市・信託銀行が同３．６％減となり、地方銀行も同２．８％減、第二地銀が同２．１％減だった。ゆうちょ銀行は同２．５％減だった。
この残高調査は１９９９年９月から毎月実施しており、１１月末調査は０８年１２月初旬に都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地銀、生・損保、ゆうちょ銀行の主要１２６社に調査票を郵送。このうち１２４社から回答を得た。
◆１１月末現在の残高ランキングは以下の通り（単位・百万円）
順位 |
社名 |
残高合計 |
（うち株投） |
個人顧客残高 |
１ |
三井住友銀行 |
２,２０８,８００ |
（ −） |
２,０３４,９００ |
２ |
三菱東京ＵＦＪ |
１,９７０,０００ |
（ −） |
１,９３５,０００ |
３ |
三井住友海上 |
１,０６４,６４０ |
（ −） |
− |
４ |
三菱ＵＦＪ信託 |
１,０６４,１７２ |
（１,０５５,６７０） |
１,０４８,７２９ |
５ |
みずほ銀行 |
１,０３３,０００ |
（ ９９６,０００） |
９５５,０００ |
（了）
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