政府・与党が取りまとめを急いでいる追加経済対策で、自民党は１４日、現行の証券優遇税制を２００９年以降も延長する方向で検討に入った。上場株式などの譲渡益と配当に掛かる税率は０８年末で現在の軽減税率１０％を廃止し、０９年から本来の２０％に戻すことが決まっているが、米国発の金融危機を引き金とした世界同時株安の影響を考慮し、１０％のまま据え置く。

　同日午後、同党の保利耕輔政調会長、園田博之政調会長代理、党税制調査会の津島雄二会長、柳沢伯夫小委員長らが都内で会談し、追加経済対策に盛り込む税制分野の課題について対応を協議した。

　与党は昨年末、軽減税率を０８年末で廃止する方針を決定。年５００万円以下の譲渡益と年１００万円以下の配当に限り、引き続き１０％を０９年から２年間適用することにしたが、追加経済対策ではこれを見直し、上限額を設けずに軽減税率を延長する方向で検討していくことで一致した。

　このほか、自民党内では高齢者が受け取る一定額以下の配当金と譲渡益を非課税とする「高齢者投資マル優制度」の創設案なども浮上しており、軽減税率の延長と併せて、こうした新たな措置について検討していくことも確認した。（了）

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