08/10/15　新証券税制、約７割が「評価せず」＝認知度も低く―フィデリティ調査

　米系運用会社のフィデリティ投信は１４日、２００８年度税制改正についてのアンケートで、６７．９％が新証券税制を「評価しない」と回答したとする調査結果を発表した。また、新税制を受けての投資態度については、６２．４％が「消極的になる」と答え、金融市場全体への影響についても、７割超がネガティブと考えていることが分かった。

　フィデリティ退職・投資研究所の野尻哲史所長は、「７割もの投資家が『評価しない』としていることは、制度に対し、投資家が疑問を投げ掛けていることにほかならない」とした上で、「制度の見直しも含め、早急な対応が求められているといえる」（同）とコメントしている。

　新税制では、上場株式や公募株式投資信託の譲渡益や配当金などにかかわる１０％の軽減税率が０８年末で廃止され、特例措置として、０９年、１０年は５００万円以下の譲渡益および１００万円以下の配当金などについて、１０％の税率が適用される。また、１０年からは配当金などについて、源泉徴収選択口座における取り扱いが可能になる。

　フィデリティの調査によると、新税制を評価しないと回答した理由でもっとも目立ったのが、「確定申告が必要になる」（２０．９％）、「確定申告した場合、所得税控除などに影響する可能性がある」（３７．０％）など、申告の煩雑さや税控除にかかわる問題。また、内容の認知度にかかわる調査では、「（税制の）変更も内容もよく知っている」との回答は１８．１％にとどまった。

　アンケートはフィデリティ投信内に設置されているフィデリティ退職・投資研究所が、８月２９日から９月３日にかけて実施。インターネットを通じ、全国の４０―６９歳の個人投資家を対象に行った。有効回収数は６４３７人。（了）