東京証券取引所に上場している不動産投資信託（リート）を発行するニューシティ・レジデンス投資法人は９日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。世界的な金融危機の影響で借入金返済に必要な資金調達が困難になった。負債総額は１１２３億円。リートの経営破綻（はたん）は、２００１年９月のリート市場創設以来、初めて。

　同投資法人の新井潤執行役員は同日夜、東証で記者会見し、「関係する皆様にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪。その上で、「投資いただいた価値をできるだけ守り、お返しできるよう頑張りたい」と語り、再生に向けて他のリートとの合併などを模索する考えを示した。

　東証は１１月１０日付で同投資法人のリートの上場廃止を決定。投資口は１８万２０６８口にのぼる。地銀などの金融機関や外国人投資家に加え、リートを組み込んだ投資信託などを保有する個人も多く、影響は広範囲に及びそうだ。

　リートは投資家などから調達した資金で不動産物件を購入し、物件の賃貸料を基に利益を分配する上場投信。金融市場の混乱に伴う信用収縮で物件取得が滞るなど、多くの投資法人が厳しい運営を迫られている。今回の破綻を受けて、「他のリートにも懐疑的な目が向けられ、市場は一段と低迷する」（準大手証券）との見方が広がっている。（了）

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