08/08/13　投信分類の指針＝投信評論家・寺田幸弘氏

　名は体を表すべき投資信託の分類は、常に分かりづらいと言われて来た。「株式投信バランス型」はその典型であるが、この場合の原因は税制上の利子と配当（分配金）の課税（当面配当への税率が低い）の差、ならびに公社債投信の追加設定の制約（元本を下回る時のみ可能）等にあるが、こうした状況が基本的には変更されない中で、分類の方法に改善への努力がはらわれて来た。

　２００６年１０月２６日の投信協会の理事会で、これまでの申し合わせ（強制力はない）を３年半の改訂の努力の集大成として、「商品分類に関する指針」として改定した（協会の年報、平成１８年（０６年）版P９、及びP２１３参照）。その際、「目論見書の作成に当ってのガイドライン」の一部改正（同じ日の理事会）が行われている。目論見書に「税区分」を記載することを求めている。この２つの理事会決議はセットになっている。目論見書作成のガイドラインは、課税上株式投信扱いか、公社債投信扱いかの明記を求めている。本稿のポイントは、この新分類方法が来年から実施される予定であることと、その内容についてである。

　旧来の分類は、①株式投信（公社債投信以外のすべての投信で、その分配は配当扱い）と公社債投信（公社債等のみに投資する投信で、その分配は利子扱い）に２分にする。次に①のそれぞれを②単位型と追加型に２分する。②のそれぞれの型は組み入れ資産内容は同様に組成される。簡略化すればこれだけのことである。

　来年からの分類について整理してみる。まず、

A．本指針に従って分類することが委託業者に求められる。投資家・受益者の商品選択に資することが目的である。

B，分類の表記を目論見書の“表紙”に記載する。

C，投資の細部について、その属性を表紙以外の“本文”において属性区分とその定義を説明する。

D．上記のB及びCについて一覧表と各分類・属性についての定義を目論見書に記載する。そして当該ファンドの該当する項目に網掛けをして表示し、投資家が容易に判別出来るよう配慮する。

E．そして、目論見書に“税区分”の記載をする。課税上、株式投信扱いか、公社債投信扱いかの区別である。

さて、Bの中身であるが。次のように分類する。

　第一段・・・単位型と追加型に分ける。

　第二段・・・組み入れ資産の主たる投資収益が実質的に、いかなる地域の資産に由来するか、源泉とするかで、国内、海外、内外で３分する。

第三段・・・組み入れ資産の主たる投資収益が実質的に、いかなる資産に由来するか、源泉とするかで、株式、債券、ＲＥＩＴ、その他資産（前３者以外）、あるいは前４者のうちの複数の組み合せで５分する。

次に、Cについてであるが、Cの第一段はBの第三段に対応する。

　第一段・・・Bの第三段での資産を源泉として投資収益が生れる場合、組み入れ資産そのものの属性を記載する。（収益の源泉となる資産と組み入れ資産が異なるときはその差異を記載する）

　　（１）株式・・・大型、中小型、その他に３分する。

　　（２）債券・・・国債（公債）、社債、その他、格付けでの区分に４分する。

　　（３）ＲＥＩＴ・・細分なし

　　（４）その他資産・・・組み入れ資産を記載

　　（５）複数資産の組み合せ・・・複数資産名を列挙する。そして配分固定型、配分変更型に２分する。

　第二段・・・決算頻度（年に何回）

　第三段・・・投資対象地域、各資産ごとにグローバル（インターナショナル）、日、北米等々１０分

　第四段以下第七段・・・投資形態（ファミリー、ファンドオブファンズ）、為替ヘッジ（有・無）、インデックス（具体名称）、そして特殊運用手法（ブル・ベア、ロング・ショート、その他の仕組み等）

なお、目論見書“表紙”記載のケースとしてＭＭＦ、ＭＲＦ、ＥＴＦの区分と補足分類と称してインデックス型か特殊な運用型の区分を、該当する場合は求めている（上記のCの第六、第七段に対応する）。

　各ファンドが誠実にこの分類法を実行すれば、投資家はファンドの実相を一望でき、有益な情報になると思われる。

　最後に表題とは無関係ではあるが、３点蛇足を記したい。

７月１８日の長銀粉飾決算事件最高裁判決について、無罪、有罪ではなく、事件の整理、整頓が必要である。公的資金の注入があったからである。

　８月７日（ワシントン）アメリカ住宅ローン破たんに関し、サブプライム、モノライン（金融保証会社）、ＦＮＭＡ（連邦住宅抵当公社）・ＦＲＥＤＤＩＥＭＡＣ（連邦住宅貸付抵当公社）に加え、ＡＲＳ（オークションレート証券）の破たんが発表された。筆者はＡＲＳの不首尾に気付かず、不明を恥じるものであるが、アメリカ市場の泥沼を思い知らされた。

そして、８月９日、興味を持って見守っているアデランスの顛末（てんまつ）だが、新執行部が決まったが、やはり上場維持か否かでもめそうである。

（以上は筆者の個人的な見解です）（了）