08/08/06　７月のマーケットレビュー（０８年）

７月の東京株式相場は小幅続落。日経平均株価は前月末に比べ１０４円５７銭（０．７８％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．４８ポイント（１．２５％）それぞれ下落した。米国発の金融システム不安の再燃や国内外の景気減速に対する警戒感から、外国人投資家を中心に売りが広がり、月半ばにかけ下落した。日経平均は１５日には４月１５日以来、３カ月ぶりに１万３０００円台を割り込んだ。しかし、その後は、米国株が金融不安の後退期待から反発に転じたことや原油相場の反落を受けて買い戻しが入り、月末にかけ下げ幅を縮小した。

米国の株式相場は小反発。ダウ工業株３０種平均は前月末比２８．０１ドル（０．２５％）、ナスダック総合指数は同３２．５７ポイント（１．４２％）上昇した。米政府系の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営に対する不安から金融株を中心に売りが広がり、ダウ平均は１５日には１万１０００ドルを割り込み、２年ぶりの安値に沈んだ。一部地方銀行の破綻も不安心理をかきたてた。ただ、中旬以降は、政府系住宅金融公社２社への支援策がまとまったことや、ＪＰモルガン・チェースなど米大手金融機関が発表した４－６月期決算が市場予想ほど悪化していなかったことから、過度の金融不安が後退。原油相場の急反落、当局による金融株の空売り規制も支援し、戻り歩調をたどった。

中国株は反発。上海総合株価指数が１．４５％、ハンセン指数（香港）は２．８５％それぞれ上昇した。株価に底入れ感が台頭してきた上、中国政府が積極的な金融引き締めスタンスを緩めるのではないかとの期待感も広まり、買い戻された。

米国の１０年物国債利回りはほぼ横ばい。政府系住宅公社や地方銀行の破綻で信用不安が再燃、「質への逃避」から債券が買われ、１０年物国債利回りは一時、３．８２％まで低下（価格は上昇）した。ただ、月末にかけては信用不安の後退から「質への逃避」の巻き戻しも進み、同１０年債利回りは上昇し、結局、ほぼ行って来いとなった。日本の新発１０年物国債利回りは低下。国内景気の悪化懸念などから買いが先行、同１０年債利回りは１．５％台に低下した。

　円の対ドル相場は下落。月前半は米国の景気後退懸念、金融不安の再燃、原油高などを背景に、ドル売り・円買いが先行し、１６日には一時１ドル＝１０４円台までドル安・円高が進んだ。しかし、その後は、米政府系住宅公社への救済策を含む住宅関連法案に対する期待などから不安心理が後退、空売り規制の効果もあって米国株が上昇するにつれてドルも買い戻され、１０８円台のドル高・円安となった。原油反落もドル買い要因。

東証ＲＥＩＴ指数は３．６９％の続落。新興不動産会社の破綻などから不動産市況の悪化懸念が強まり、売りを誘った。同指数は２２日には一時１３０８．８９まで下げ、３月１７日の年初来安値に接近した。

ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は最高値更新後、急反落。イランの核問題をめぐる緊張の高まりやナイジェリアでの原油供給懸念などを背景に買われ、ＷＴＩは１１日には１バレル＝１４７．２７ドルまで上昇し、取引途中の史上最高値を塗り替えた。しかし、その後は、高値警戒感に加え、世界的な景気減速で原油需要が冷え込むとの見方が強まり、利益確定売りが広がった。米金融不安の後退から、ドル売り・原油買いを仕掛けていたヘッジファンドなど投機筋の巻き戻しの動きも強まり急反落、２９日には１２２ドル台と約２カ月半ぶりの安値で引けた。同日の電子取引では一時１２０．４２ドルまで売られる場面もあった。（八木隆志）