(08/07/25)
日証協、証券化商品販売で共通ルール策定へ
＝透明性確保へ情報開示強化＝
日本証券業協会は２４日、証券化商品を販売する際に、裏付け資産やリスク情報を投資家に分かりやすく開示する共通ルールの策定を柱とした中間報告をまとめた。商品の透明性を高め、市場を育成する狙い。報告をたたき台とし、来年２月をめどに業界の自主規制規則を制定する方針だ。
共通開示ルールは、証券化商品の「原産地表示」にあたる。対象は住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）、ローン担保証券（ＣＬＯ）の４種類で、�“�行体��格付け�Ｎ�付け不動産の延滞率�ぅ妊侫�ルト率―など数十項目を明記し、投資家がリスクを把握しやすいようにする。
現時点では、組成される資産が国内の証券化商品に限っているが、今後は海外資産を裏付けとした商品の共通開示項目についても議論する。
証券化市場の透明化策は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で、仕組みが複雑な証券化商品の価格が急落して市場が混乱したことを受けた措置。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも必要性が議論された。（了）
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