住友信託銀行グループの住信アセットマネジメント（東京）は９日、投資家から得た投資信託の運用手数料の一部で二酸化炭素の排出権を購入し、国に寄付すると発表した。社会貢献活動の一環として、京都議定書で定められた日本の温室効果ガスの削減目標達成を後押しするのが狙い。

　同社によると、投信を販売する銀行が手数料の一部を温暖化防止に活用する例はあるが、運用会社が同様の取り組みをするのは初めて。今回はゆうちょ銀行で販売している「住信　日本株式ＳＲＩファンド」の信託報酬のうち、約３００万円を排出権の購入費用に充てる。（了）

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