東証が１４日発表した２月の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）売買状況によると、外国人投資家が１２２億円の買い越しに転じた。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題や国内住宅市場の低迷を受けた価格下落でＲＥＩＴに割安感が出たため、購入に動いたとみられる。

　また、価格下落に伴う配当利回りの上昇で、新発国債利回りとのスプレッドが拡大。投資妙味が出てきたため、銀行も２１億円と２カ月連続で買い越した。

　一方、前月は一時１４００台まで低下した東証ＲＥＩＴ指数は戻り歩調をたどり、２月は１６００前後と、比較的落ち着いた水準で推移。ただ、先行き不透明感が根強いこともあって、個人はいったん手仕舞ったとみられ、１００億円の売り越しに転じた。（了）

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