投資信託協会が１３日発表した２月の投信概況によると、公募株式投信の純資産総額は前月末比１．０％増の６１兆２９８３億円と、ほぼ横ばい水準にとどまった。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱を受け、個人投資家の間に投資を手控える動きが広がった。

　株式投信の販売金額は１兆２１３５億円と、過去１年間の月平均である２兆８０００億円を大幅に下回った。また、解約・償還額も８４７５億円と月平均からほぼ半減、取引そのものが見送られている格好だ。

　商品別動向を見ると、株式相場の世界的な下落基調を受け、国内株式型、国際株式型とも解約・償還額が販売額を上回る「資金流出」状態となった。一方、国内外の債券や株式、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に分散投資するバランス型には、小幅ながら引き続き資金が流入した。

　３月は、２１のＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）をはじめ、計９５の投信が設定される予定。ただ、日経平均株価が昨年来安値を更新するなど、相場が下落歩調をたどっているだけに、個人の資金を集められるかは不透明だ。（了）

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