【北京２２日時事】北京事務所の開設式典への出席のため訪中した東京証券取引所の斉藤惇社長は２２日、北京で記者会見し、「日本には１５００兆円の個人金融資産がある」と強調した。その上で、こうした投資資金を中国の成長企業に長期・安定的に供給するのが日中両国のために意義があるとして、中国企業の東証上場を積極化させる方針を示した。

　さらに、中国・上海の株価指数に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）を数カ月以内に東証で取引することが可能になるとの見通しも示した。

　中国企業の東証上場加速について、斉藤社長は国際的に整合させた会計基準など、「日本側でも少し環境整備が必要」と述べた。また、本国との二重上場ではなく、「東証だけに上場してくれる企業を求めたい」と指摘した。

　一方、上海株価指数に連動したＥＴＦに関しては、具体的な内容は示さなかったが、上海側とは既に基本合意しているとした。東証は海外で取引されているＥＴＦとして昨年１１月に韓国の株価指数に連動した商品を初めて上場した。（了）

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