東証が１４日発表した１１月の投資家別不動産投資信託（ＲＥＩＴ）売買状況（６２社ベース）によると、外国人は１０４億円と２カ月連続で売り越した。一方、銀行は１１０億円と３カ月連続の買い越しだった。

　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に伴う信用収縮懸念を背景とする米国株安や円高で、同月は日経平均株価が１万５０００円を割り込む場面もあった。国内住宅着工の低迷も加わって不動産関連株の下落が目立ち、東証ＲＥＩＴ指数も一時、１８００を割り込み、９月１８日につけた年初来安値（１７７４．１８）に迫った。

　外国人の中にはサブプライムで損失を被った投資家も少なくないだけに、リスク許容度の低下から先行き不透明感が強まる不動産関連への投資を手控えたとみられる。一方、銀行は価格下落に伴うＲＥＩＴの配当利回り上昇を受け、新発国債利回りとの差が十分に拡大したと判断。賃貸料が緩やかに上昇しているオフィスビルを中心に投資するＲＥＩＴなど、銘柄を選別しながら購入を進めたようだ。

　このほか、投資信託は４１億円の買い越し、個人は８９億円の売り越しだった。（了）

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