１１月の東京株式相場は大幅安。日経平均株価は前月末比１０５６円９６銭 （６．３１％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８８．１９ポイント （５．４４％）それぞれ下落した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム） 住宅ローン問題の拡大懸念や円高・ドル安、原油高などが嫌気され、外国人投資 家中心に売りが広がった。このため、日経平均（終値）は８日には１カ月半ぶり に１万６０００円を割り込み、２１日には１万４８３７円６６銭まで下げ、年初 来安値を更新するとともに、１年４カ月ぶりに１万５０００円の大台を割った。 しかし、その後、配当利回りなどからみた割安感も台頭した上、米大手銀行の シティグループがアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受け入れると発表した ことから、サブプライム問題の拡大懸念がやや後退し、月末にかけ戻り歩調とな った。

　米国株式相場は反落。ダウ工業株３０種平均は前月末比５５８．２９ドル （４．０１％）、ナスダック総合指数は同１９８．１６ポイント（６．９３％） それぞれ下落した。米国の大手金融機関のサブプライム関連損失の拡大を懸念 して、売りが膨らみ、ダウ平均は１２日には３カ月ぶりに１万３０００ドルの 大台を割り込んだ。その後も米景気への先行き不安感は消えず、２６日には １万２７４３ドル４４セントまで下げ、４月１６日以来の安値水準に沈んだ。 しかし、２７日にシティグループへのアブダビ投資庁出資の発表を受けて信用収 縮懸念が後退、２８日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長の 利下げ示唆発言も好感され、戻り歩調が続いた。

　米国の１０年物国債利回りは急低下（価格は上昇）した。サブプライム問題の 拡大懸念から、安全性の高い資産とされる債券市場に資金が流入、１０年物国債 利回りは２６日には３．８４％と２００４年３月以来、３年８カ月ぶりの低水準 となった。東京の債券市場でも、サブプライム問題の余波を受け、新発１０年物 国債利回りが急低下、１３日には１年９カ月ぶりに節目の１．５％を割った。 その後、２２日には２年２カ月ぶりに、一時１．４％を割る場面もあった。

　円の対ドル相場は、米景気の先行き不透明感に加え、中国などが外貨準備の 運用をドル以外の通貨に分散するとの観測が広がり、円買い・ドル売り圧力が 強まった。米国株安も円キャリー取引の巻き戻しを誘い、２７日には一時、 １ドル＝１０７円台まで上昇した。ただ、その後は株価の戻りに歩調を合わせる ようにドルが買い戻され、１１０円台で月越えした。

　東証ＲＥＩＴ指数は前月末比１０５．６２ポイント（５．３５％）の続落。 サブプライム問題のあおりを受け、投資余力が低下した外国人投資家や、国内 の金融機関が利益確定売りを出し、ＲＥＩＴ価格は下落した。ただ、配当利回り などからみた値ごろ感も台頭、月末にかけ戻した。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は反落。月初めは北米の冬の需要期 入り、需給ひっ迫観測などを背景に、引き続き投機マネーが流入。７日には 時間外取引で一時、１バレル＝９８．６２ドルまで上昇、史上最高値を更新し た。その後、利益確定売りでいったんは下げたが、中旬から需給のひっ迫観測、 ドル安などを手掛かりに再び買われ、２０日の時間外取引では初めて９９ドル 台に乗せる場面もあった。終値ベースの過去最高値は２３日の９８．１８ドル。 しかし、月末にかけては高値警戒感に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増 産観測などから売りが広がり、一気に８８ドル台まで下落した。（八木）

※本画面に掲載されている情報の著作権は、（株）時事通信社に帰属しており、無断で使用（転用・複製等）することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。なお、このサイトについてのお問い合わせは、こちらまで。

Copyright(c) 2007 JIJI PRESS All Rights Reserved.