金融庁は２２日、国内有力ヘッジファンド業者のムーンライトキャピタル（東京）が認可取得の前に事実上の一任運用をしていたとして、２カ月間の新規契約業務の停止を命じた。また、業務改善などの報告も求めた。投資顧問業法（現・金融商品取引法）違反に当たるとしている。証券取引等監視委員会が処分を出すよう勧告していた。

　金融庁などによると、ムーンライトは２００３年初めに設立され、同年１２月にファンドの運用を一任契約できる認可を取得した。しかし、４カ月前の同８月時点でＳＰＣ（特別目的会社）を使って一部のファンドを運用し始めており、認可前に２３銘柄を売買していた。（了）

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