大証は２０日、株券オプションに関する上場制度を見直し、取引対象範囲を不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場投資信託（ＥＴＦ）、優先出資証券に広げると発表した。来年５月をめどに見直しを実施し、ＲＥＩＴを中心に数十銘柄を順次、新規上場する。

　また、オプションと同様の商品性を持つ有価証券、「カバードワラント」を国内で初めて来年夏をめどに上場させることも明らかにした。

　この商品は、流動性の高い銘柄や主要株価指数が取引対象で、欧州や日本以外のアジアの主要取引所で取引されているという。

　大証の米田道生社長は同日の記者会見で、「国内取引所は上場商品の多様化が進んでおらず、（海外と比べると）魅力がない。投資家ニーズにいち早く応える必要がある」と述べ、今後も新商品の上場に力を入れる考えを強調した。（了）

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