８月の東京株式相場は続落。日経平均株価は前月末に比べ６７９円８０銭（３．９４％）、 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同９７．９３ポイント（５．７４％）それぞれ下落した。 米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した信用 収縮への不安から、外国人投資家を中心に利益確定売りが広がった。為替が一時大幅な円高 に振れたことも売りを誘い、日経平均（終値）は１７日には８７４円安の１万５２７３円 まで下落した。１日の下げ幅としては、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の２０００年４月 １７日以来の大きさだった。ただ、その後は欧米の金融当局が潤沢な資金供給を継続した ことなどを受け徐々に信用不安への懸念が後退。さらに３１日にはブッシュ米大統領が サブプライム問題で対策を発表すると報道され、日経平均は１日で４１５円戻した。

　米国株式相場は乱高下の中、まちまち。ダウ工業株３０種平均は前月末比１４５．７５ ドル（１．１０％）上昇する一方、ナスダック総合指数は同５０．０９ポイント （１．９７％）下げた。サブプライム問題に伴う信用不安の広がりを懸念し、月前半は大幅 に下落したが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急に公定歩合を０．５％引き下げると 発表したことなどを好感して買い戻しが入り、月末にかけ戻り歩調に転じた。

　一方、米国の長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは低下（価格は上昇）した。 信用不安への警戒感から資金は株式から比較的安全とされる債券にシフトする動きが継続、 １０年物米国債利回りは４．５３％と前月末の４．７５％から低下した。東京の債券市場 でも、米長期金利の低下や株安から買いが先行、新発１０年物国債利回りは１．６０００％ と前月末の１．７９０％から低下した。

　円の対ドル相場は、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する円キャリー取引の巻き戻し の動きが強まり、１年２カ月ぶりに１ドル＝１１１円台に急騰する場面もあった。

　東証ＲＥＩＴ指数は前月末比９３．６８ポイント（４．４６％）下落した。サブプライム 関連で損失を出した海外の投資家が穴埋めのため手持ちの日本のＲＥＩＴを売る動きも出て、 ＲＥＩＴ指数（終値）は１７日には１８０１．４６まで下落した。これは５月末の高値に比 べると、３１％の下げとなる。ただ、月末にかけては売られ過ぎ感もあって水準訂正の買い が入り、ＲＥＩＴ指数も下げ幅を縮小した。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は反落。需給ひっ迫懸念から月初に史上最高値の １バレル＝７８ドル台後半まで上昇した後は、利益確定売りに押された。サブプライム問題 の拡大で米景気が減速し、石油需要にも悪影響が出るとの見方が強まり、売りを誘った。 （八木）

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