投資信託協会が１３日発表した７月の投信概況によると、国内外の株式を主な運用対象とする株式投信の純資産総額は前月比３．９％減の６５兆２３２８億円で、１年２カ月ぶりに前年を下回った。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に伴う世界的な株安の影響が波及、公募投信全体の純資産総額も同３．６％減の７８兆９９２１億円と１年ぶりに減少した。

　同月の日経平均株価は１カ月間で８８９円下落。株式投信の運用にかかわる増減額は、国内株式型だけでなく、国際株式型、国内外の多様な資産に投資するバランス型など全分類で軒並みマイナスとなった。また、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の解約増で、株式投信全体の解約額は３兆１６３５億円と過去最高に上った。

　ただ、国際株式型の設定総額が過去最大となるなど、引き続き個人の資金が集まる傾向も見られており、投信協会では「（貯蓄から投資へという）流れが変わったわけではない」（金子義昭副会長）としている。（了）

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