７月の東京株式相場は大幅反落。日経平均株価は前月末に比べ８８９円４７銭 （４．９０％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６８．７０ポイント（３．８７％） それぞれ下落した。両指数の月間下げ幅は、昨年５月以来の大きさだった。世界的な 景気拡大や企業収益の拡大期待から輸出関連株を中心に買いが先行、日経平均は９日 には１万８２６１円９８銭と２週間半ぶりに年初来高値を更新した。しかし、その後 は米国株が、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）焦げ付き問題の 再燃で急落、為替も円高に振れたため売りが広がり、月末にかけ下げ幅を拡大した。

　米国株式相場は続落。ダウ工業株３０種平均は前月末比１９６．６３ドル （１．４７％）、ナスダック総合指数は同５６．９６ポイント（２．１９％）の それぞれ下落だった。米企業の４−６月期業績が予想以上に好調なことや活発な Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を好感して買いが盛り上がり、ダウ平均は１９日には 終値で史上初めて1万４０００ドル台に乗せた。しかし、その後は高値警戒感に加え、 サブプライム問題が信用リスク収縮の動きへと広がり、ダウ平均など株価指数は 月末にかけ急落した。

　一方、米国の長期金利の指標となる１０年物国債利回りは低下（価格は上昇）した。 信用リスクへの警戒感から株式を避け、比較的安全とされる債券に資金がシフト、 １０年物米国債利回りは４．７５％と再び５％を下回った。東京の債券市場でも、 米長期金利の低下や株安から買いが先行、新発１０年物国債利回りは１．７９０％ と前月末の１．８６５％から低下した。

　東証ＲＥＩＴ指数は、前月末比１９９．１５ポイント（８．６６％）下落した。 最高値を付けた５月末に比べると約２割の下げ。金利先高観の高まりでＲＥＩＴに対 する投資妙味が薄れたとの見方から外国人投資家を中心に利益確定売りが広がった。 ただ、月末にかけては、株安や金利低下による見直し買いも入り、ＲＥＩＴ指数は下 げ幅を縮小した。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は、夏のドライブシーズン入りやナイジェ リアなど産油国情勢の混迷などから、需給ひっ迫が一段と強まるとの見方から買われ、 ３１日には１バレル＝７８．２１ドルと終値で史上最高値を更新した。（八木）

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