野村ホールディングスなど証券大手５社の４―６月期連結決算が２６日出そろい、特殊要因があった日興コーディアルグループを除き、４社が増収増益となった。個人投資家の取引が振るわず、株式取引手数料収入は各社とも減少したが、投資信託関連収入が好調。さらに、円安の進行を背景に外国債券の販売などトレーディング収益が大幅に伸びた。

　各社の収益の柱となったのは投資信託だ。販売手数料と、残高に応じた信託報酬がともに増加し、野村と大和証券グループ本社は投信関連手数料が四半期決算開示以降、最高を記録した。

　各社別では、野村は、米国の高金利型（サブプライム）住宅ローン関連で３００億円超の損失を計上したが、投信や外債が寄与し、最終益は前年同期比３．８倍に増加。

　一方、前期まで不正会計問題に揺れた日興は、個人向けを中心に回復したものの、米シティグループによる子会社化に伴う約９０億円の特別損失が響いた。みずほ証券は、来年１月に合併する新光証券と単純合算すると、売上高に当たる営業収益が２位の大和に迫った。（了）

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