不動産証券化協会は９日、「機関投資家の不動産投資に関する調査」の集計結果を発表した。それによると、実物不動産や証券化商品など何らかの不動産投資を行っているとの回答は、年金で４２％（前回は３１％）、生損保などの一般機関投資家で９４％（同８７％）と、ぞれぞれ前回調査を上回った。

　調査は５月から６月にかけて郵送によるアンケート形式で行われた。対象は厚生年金基金、適格退職年金など６０９の年金機関と、生損保、信託銀、地銀など計１８９の一般機関投資家。回収率は年金が２０．２％、一般機関投資家が３４．４％。

　投資対象の内訳について、年金では不動産プライベートファンドの２２％がトップ、日本の不動産投資信託（Ｊリート）の２０％、海外リートの１９％が続いた。一方、一般機関投資家はＪリートが７９％でもっとも多く、不動産を裏付けとする債券（６６％）、プライベートファンド（４８％）などへの投資も比率が高かった。

　全資産に対する不動産関連商品の割合は、年金で２．４％と前回の１．２％から倍増。一般投資家も６．１％から９．８％へと伸びている。同協会では、一般投資家では不動産関連への投資が定着しているほか、年金についても「不動産投資への意欲は高く、今後の拡大余地は大きい」とみている。一方、年金側では不動産投資には、ベンチマークとなる不動産投資インデックスや、不動産評価の信頼性向上が必要とする機関が多い。（了）

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