証券取引等監視委員会は２５日、「金融商品取引業者等検査マニュアル」を公表した。証券会社や投資顧問会社などを横断的に規制する金融商品取引法（金商法、旧証券取引法）が９月に完全施行されるのを控え、策定作業を進めていた。法令順守や危機管理など６項目について、業者が備えていなければならない体制を「あるべき姿」として示したのが特徴で、これが守られていない場合は、金融庁への行政処分勧告を検討する方針。

　金商法は、法令違反に該当しなくても、投資家保護に支障を来す恐れがある場合には業者に業務改善命令を出すことができると規定した。監視委は「あるべき姿」を、法令違反によらずに行政処分を勧告する際の判断材料としたい考えだ。

　あるべき姿のうち、法令順守の項目では「（法令順守担当者が）経営陣に直接報告できる体制を整備する」などと記載。危機管理では「危機発生時における状況把握、連絡・情報発信、責任などの体制を盛り込んだ危機管理マニュアルを作成する」などと記した。

　監視委は、新しい検査マニュアルについて、７月２６日まで一般から意見を募集し、金商法施行と同時に実際の検査で活用する。これに伴い、現行の「証券検査マニュアル」と「投信・投資顧問検査マニュアル」は廃止する。（了）

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