財務省は２５日、環境保全と経済成長の両立を目指した政策の在り方を議論する研究会（座長・横山彰中央大教授）の報告書をまとめた。報告書は具体的な成功事例として、環境に対する関心が高い欧州で取り組まれている石油など化石燃料に課税する「環境税」を取り上げた。

　欧州では国際競争力強化のため、法人税を引き下げる一方、環境税の導入や付加価値税を引き上げてきた。横山座長は、こうした実例を踏まえ、環境税が法人税のように財源調達手段としての役割を果たせば、「（日本でも国際競争力強化のため）法人税の引き下げの議論は出てくるだろう」との認識を示した。

　研究会は２００６年１０月から国内の有識者を集め、これまでに５回開催された。（了）

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