【ハイリゲンダム（ドイツ北部）７日時事】独ハイリゲンダムで始まった主要国首脳会議は７日午前（日本時間同日夜）の討議で、世界経済の現状などについて意見交換した。主要８カ国（Ｇ８）首脳は、世界経済が好調に推移し、各国個別の経済にもおおむね問題がないとの認識で一致。世界経済の好調さに満足せず適切なマクロ政策を続けることや、貿易・投資の自由化を促進する必要性などが多くの首脳から指摘された。

　安倍晋三首相は、地球環境問題や日本の少子高齢化などさまざまな制約要因と経済成長を両立させるには、「イノベーション（技術革新）を原動力とする必要がある」と強調。革新的な技術の開発を促すため、知的財産権を保護する重要性も合わせて訴えた。

　５月中旬のＧ８財務相会合でドイツと日米欧などに意見の食い違いがみられたヘッジファンドの規制・監視問題では、「多額の資金の動きがある」との懸念が示された一方で、「金融市場にはそれ以外の問題もある」と、ヘッジファンドだけを問題視することに慎重な意見も出された。

　また、世界経済の中で存在感を高める新興市場国との対話を強化することや、先進国・新興国とアフリカなど貧困国との成長格差拡大など、グローバリゼーションの進ちょくに伴う課題に対応する必要性も指摘された。（了）

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