インターネット専業の３銀行が預金者向け資産運用商品の販売を強化している。開業以来、急速に利用者を伸ばしてきた各行だが、いずれも業績はまだ不安定。手数料が稼げる投資信託や株式などの運用商品を販売し、「収益源を多様化する」（ジャパンネット銀行の藤森秀一社長）ことで事業を安定軌道に乗せたい考えだ。

　口座数最多のイーバンク銀行は昨年１２月、外貨預金の取り扱いを開始。今年４月にはネット証券大手のマネックス証券と資本・業務提携、同社が提供する投信などを販売すると発表した。イーバンクは振り込みなどの決済手数料が収益の柱だが、今後は運用商品の品ぞろえも増やし、「決済と並ぶ事業の柱として育成する」（松尾泰一社長）という。

　同じく決済業務が主力のジャパンネット銀も運用分野のてこ入れを進めている。昨年３月には銀行で初めて外国為替証拠金取引（ＦＸ）に参入。今年１０月以降には投信販売にも手を広げ、ライバルのイーバンクを追撃する構えだ。

　一方、ネット証券への参入を目指しているのはソニー銀行。もともと外貨預金などの運用分野に力を入れてきたが、「資産運用銀行」（石井茂社長）としての魅力を高めるには証券サービスの導入が欠かせないと判断した。買収予定だった海洋証券の自主廃業というトラブルもあり準備は遅れぎみだが、長期運用に適した独自サービスを用意。９月までの開業に向けて詰めの作業を急いでいる。（了）

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