日本証券投資顧問業協会は２４日、２００６年度末の投資一任業者１３８社の投資顧問契約残高が前年度末比１５．５％増加し、１６７兆７７７４億円と４年連続で過去最高を更新したと発表した。公的年金が引き続き残高を伸ばすなど国内顧客の契約額の増加が目立ったが、海外顧客は微増にとどまった。

　投資一任契約のファンド種類別契約資産を見ると、株式や債券など１つの資産に特化しない「その他ファンド」が２ケタの伸びとなった。顧客の多くが特定の資産に片寄らない分散投資を求めているのを反映したものとみられる。

　一方、国内株式特化型は３．３％減の４０兆６２２５億円。世界的な株高傾向の中、低迷の続いた日本株投資は見送られた結果、ファンド種類別で唯一、前年度実績を割り込んだ。（了）

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