07/05/19　ヘッジファンド監視強化＝自主ルール導入見送り―Ｇ８財務相会合声明

　【ポツダム（ドイツ東部）１９日時事】当地で開かれていた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１９日午後（日本時間同日夜）、ヘッジファンドの監視強化を打ち出した共同声明を採択して閉幕した。ドイツが主張したファンド業界に透明性を求める自主ルールの導入は見送られた。

　会合は、先進７カ国（Ｇ７）などで組織する「金融安定化フォーラム」が提言したファンド監視の在り方を踏まえ議論。議長国のドイツは、巨額資金を投機運用するヘッジファンドが金融市場のかく乱要因になるリスクを強調した。

　一方、米国や英国、日本などは「自主ルールの策定を規制当局が求めること自体おかしい」（尾身財務相）と反論。声明には「ヘッジファンドは金融システムの効率性に大きく貢献している」との表現が盛り込まれ、ファンドの取引相手である金融機関の監督を通じた間接的な監視が十分機能するという米英の主張が反映された。

　ただ、ヘッジファンドの急速な拡大や複雑化を警戒する必要も明記。投資家がファンドにリスク情報の開示を求めることを促すなど、ドイツの主張にも配慮した。

　サミットの主要議題となる気候変動対策に関しては、税制や財政面で環境技術の促進を図る方向で合意。一方、世界経済は原油高を注視する必要があるものの、「引き続き堅調」との認識で一致。また新興国の経済成長を後押しする地域債券市場の育成を加速させることでも合意した。財務相会合は、６月６―８日に独ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（サミット）の準備会合。日本からは尾身幸次財務相が参加したが、ポールソン米財務長官や新政権が発足したフランスの財務相が欠席する異例の会議となった。２００８年の会合はサミット議長国の日本で開かれる。（了）