【ワシントン１６日時事】米財務省のローワリー財務次官代行（国際金融担当）は１６日記者会見し、１８―１９日に独ポツダム郊外で開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合では、ヘッジファンド規制、エネルギー環境問題や、テロ資金を断つためのマネーロンダリング（資金洗浄）対策などが主要議題になるとの見方を示した。

　同次官代行によると、このほか貿易、国際投資、さらに先進国の財政問題などが話し合われる。また、為替問題、マクロ経済の問題は、中央銀行総裁が出席しないことから、議題にはならない見込み。

　ポールソン米財務長官は今回の会合を多忙を理由に欠席するが、同次官代行は「各国の理解を得ている」と述べるとともに、ワシントンで４月に開かれた前回先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に独財務相が欠席したこととは「全く無関係」と強調した。

　ヘッジファンド問題では、規制、情報開示の強化を主要国首脳会議（サミット）でまとめたいドイツに対し、米国は直接の監督をせず、市場規律にゆだねる方針を決めている。今回の会合では、金融安定化フォーラムのドラギ委員長（イタリア中銀総裁）が、ヘッジファンドの現状を報告。ローワリー次官代行は「市場への影響などが議論の中心となるだろう」と指摘。米欧の対立については「大きな立場の違いはない」と強調した。（了）

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