主要８カ国（Ｇ８）財務相会合が１８、１９両日、ドイツ北東部のポツダム郊外で開かれる。巨額のマネーを投機的に扱うヘッジファンドに対する監視強化の是非が主要テーマだが、規制導入に積極的なドイツに対し、米国や英国などは否定的。一致点を見いだすのは難しい状況だ。

　財務相会合は、６月に独ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（サミット）の準備会合となる。議長国ドイツのメルケル首相は、複雑な金融取引を駆使するヘッジファンドが破綻（はたん）した場合、影響が連鎖的に波及して金融システム全体を危機に追い込むシステミックリスクを問題視。資産内容の報告義務付けなど、ヘッジファンドに対する直接規制に意欲を示している。

　一方、ヘッジファンドの拠点が多い米英両国は「ヘッジファンドは市場の効率性に貢献している」（ポールソン米財務長官）と規制には反対の立場。日本も「ヘッジファンドに投資する金融機関を通じた現状の監督体制で十分」（渡辺博史財務官）との認識だ。

　２月にドイツで開いた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でもこの問題は討議されたが、ドイツと米英の溝は埋まらなかった。双方ともヘッジファンドが抱えるシステミックリスクへの警戒感は共有するが、今回のＧ８ではポールソン米財務長官が欠席。これが影を落とし、議論が深まらない公算が大きい。（了）

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