金融庁は１２日、投資家から集めた巨額の資金でハイリスク・ハイリターンの運用をするヘッジファンドについて、今秋から実態調査に乗り出すことを明らかにした。ヘッジファンドには国内の多くの金融機関が投資しているが、運用成績が急速に悪化した場合、日本の金融市場が混乱に陥る恐れもある。このため、同庁は毎年１回、運用状況などの報告を求め、「日本市場で何が起こっているのか調査を通じて把握したい」としている。

　調査は、証券取引法を抜本改正した金融商品取引法が９月に完全施行されるのに合わせ実施。プロの投資家を相手とするヘッジファンドは事実上、野放しだったが、同法施行で金融庁への届け出が義務付けられるためだ。

　監督権限に基づき、日本に拠点を置くか、日本で投資勧誘しているヘッジファンドに対し、運営するファンドの名称や毎年の運用状況の報告を要求。さらに、ヘッジファンド業界の動向についても聞き取り調査する。また、必要ならば立ち入り検査も行う方針だ。

　ヘッジファンドの多くは海外に拠点を置くが、日本でも投資勧誘している。日本の金融機関は２００５年度末時点で３４８社が約７兆４０００億円を投資。金額ベースでは０４年度末比２２％増加した。しかし、これまで金融当局に監督権限がなかったため、国内で活動するヘッジファンドの実態には不明な点が多い。（了）

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