【ワシントン１２日時事】アダムズ米財務次官（国際金融担当）は１２日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控えて記者会見し、１５日にワシントンで７カ国財務相代理とヘッジファンド業界の代表が、意見交換の会合を行うことを明らかにした。

　運用資金の総額が１兆５０００億ドルとも言われるヘッジファンド業界については、監督・規制が緩いことから金融当局にも全貌はつかめておらず、会合では投資手法やリスク管理の実態について議論されるとみられる。

　ヘッジファンドについては、ドイツなど欧州勢が規制強化や情報開示の必要性を訴えているが、アダムズ次官は、監督当局が直接タッチせず、ヘッジファンドの取引相手となる金融機関への監督を通じた間接規制にとどめるという米政府の基本方針を強調した。

　アダムズ次官はこのほか、Ｇ７で議論の焦点となる米経済の見通しについては、「健全で雇用も伸びている」と指摘。住宅市場についても、延滞が急増している高金利型（サブプライム）住宅ローンは小さな部分にすぎず、市場全体への波及は起きていないと指摘、住宅市場は今年年央までには「最悪期を脱する」と楽観視していることを強調した。（了）

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