日本郵政公社は２８日、郵便局窓口で新たに取り扱う投資信託商品として、野村アセットマネジメントの「野村資産設計ファンド」と、フィデリティ投信の「フィデリティ・日本配当成長株投信」の２種類を選定したと発表した。６月１１日に販売を開始する。

　郵便局で現在扱っている投信（７種類９商品）は、市場平均並みの運用成果を目指すパッシブ型が多い。今回選定したフィデリティの商品は、積極運用する初のアクティブ型で、平均予想配当利回りが市場平均を上回る国内株に主に投資する。

　一方、野村資産設計ファンドは、退職時期などの運用目標年次（ターゲットイヤー）を２０１５―４０年から５年刻み（１５、２０、２５、３０、３５、４０年の６通り）で事前に決め、中長期運用するのが特徴。内外の債券・株式・不動産に分散投資し、目標年次に合わせて資産配分比率を自動調整する。

　郵政公社は昨年１２月、新たに扱う２種類の商品の条件を決めて公募を実施。国内好配当株式ファンドには国内外の１１社が、ターゲットイヤー・ファンドには国内３社（２社は好配当型と重複）が応募していた。（了）

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