米系資産運用会社のフィデリティ投信は１２日、同社内に「フィデリティ退職・投資教育研究所」を同日付で設置したと発表した。退職後の資産形成や管理にかかわる調査リポートを作成するほか、外部の専門家と共同研究を実施。フィデリティ・グループの調査研究所と連携し、欧米事情の発信を行うなど投資家に対する啓蒙（けいもう）活動を強化する。

　フィデリティ投信の行った調査によると、退職期を迎える団塊世代の大半が、退職後の備えは十分でないと考えているとの結果が出た。このため、同社は同世代の資産管理への取り組みを支援するとともに、長期的には現役世代の退職後の資産形成の一助となるよう、研究所の設置を決めた。（了）

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