２月の東京株式相場は堅調。ただ、月末に中国株急落に端を発した世界同時株安に見舞われ、上げ幅を大きく削った。日経平均株価は前月末に比べ２２０円７０銭（１．２７％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０．７８ポイント（１．７９％）のそれぞれ上昇だった。企業業績の拡大期待や日本株の出遅れ感などから外国人投資家を中心に旺盛な買いが続き、日経平均は２２日に約６年９カ月ぶりに１万８０００円の大台を回復した。日銀が０．２５％の利上げを決めたが、福井総裁発言などから、市場では「当分、追加利上げはない」との観測が広がり、買いに拍車が掛かった。しかし、２７日に突然、中国・上海株が取引規制強化の憶測などから売られ急落、これが他の新興国や欧米の市場に連鎖安をもたらし、日本株にも波及。２８日の日経平均は、ザラバで一時７００円を超す下落となった。米国株式相場は反落。米国景気のソフトランディング観測などから買われ、ニューヨーク・ダウ平均株価は２０日には一時、１万２７９５ドル９３セントの史上最高値を付けた。だが、２７日に「チャイナ・ショック」が波及、ダウ平均は４１６ドル安（終値ベース）と２００１年９月の同時テロ直後以来の大幅な下げを演じた。結局、ダウ平均は前月末比３５３ドル０６ セント（２．８０％）、ナスダック総合指数は同４７．７８ポイント（１．９４％）それぞれ下落した。

　一方、東京の債券市場では、日銀が利上げを決定したが、早期の追加利上げはないとの観測から買われ、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは低下（価格は上昇）した。月末には株の急落もあって、同国債の利回りは一時、２カ月ぶりに１．６％台を割る場面もあった。米国の債券市場では、インフレ懸念の後退から買い戻され、１０年物米国債利回りは４．５６％（前月末４．８１％）と低下して、月越えした。東証の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場は活況で、同指数は初めて２３００台に乗せた。地価・賃料の上昇を期待した外国人投資家や国内の投資信託などの買いが継続した。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は上昇。ブッシュ政権の戦略石油備蓄補てん発表をきっかけに買い戻された前月末の地合いを受け継いだほか、米北東部が暖冬から一転して寒波となったことなどから買われた。円の対ドル相場は、日銀の利上げ決定後も日米金利差は当面縮小しないとの観測から、円売り・ドル買い基調が続いた。しかし、月末にかけて、米景気の先行き不透明感が再び浮上、世界同時株安もあり、「円借り取引」の巻き戻しから、１ドル＝１１７円台まで反発する場面もあった。（八木）

※本画面に掲載されている情報の著作権は、（株）時事通信社に帰属しており、無断で使用（転用・複製等）することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。なお、このサイトについてのお問い合わせは、こちらまで。

Copyright(c) 2007 JIJI PRESS All Rights Reserved.