東証が１５日発表した１月の投資家別不動産投資信託（ＲＥＩＴ）売買状況（６３社ベース）によると、外国人投資家が６３８億円、投資信託も１８１億円とそれぞれ買い越した。景気回復に伴う不動産市況の改善が地方にも波及し、金利は当面低水準にとどまるとの見方から不動産関連商品への投資が一段と進んだ格好だ。

　一方、銀行は２７２億円の売り越し。同月のＲＥＩＴ価格は上昇基調をたどり、割高感が出たため、利益確定売りを出したとみられる。

　２月に入り、不動産ファンドのダヴィンチを設立母体とするＲＥＩＴ、ＤＡオフィスの運用会社について、証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分勧告を行った。不動産ファンドを設立母体とするＲＥＩＴの場合、親会社の私募ファンドの出口になるケースもあるだけに、市場には「鑑定評価機関の選定を含め、適正な取引が行われていないのではないかと疑いを持たれないよう注意すべき」（準大手証券）との意見が多い。

　ただ、地価および金利動向はいずれもＲＥＩＴにとって追い風。価格はかなり割高な水準にあって、いつ調整局面となってもおかしくはないが、「ある程度の利回りを確保できる投資対象はＲＥＩＴ以外にない」（同）という状況の中、今後もＲＥＩＴは堅調に推移するとの見方が広がっている。（了)