【エッセン（ドイツ）１０日時事】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１０日に採択した共同声明は、議長国のドイツが力を入れていたヘッジファンド問題について、具体的な規制策には踏み込まなかった。規制に否定的な米国や英国との溝は埋まらず、議論は６月の主要国首脳会議（サミット）に持ち越された格好だ。

　高リスクの取引に巨額の資金を運用するヘッジファンドが、最近は小口投資が可能なものも増え、一般投資家の保護が課題になっている。また、ヘッジファンドが運用に失敗して破綻（はたん）した場合、資金を貸し付けている金融機関に連鎖するリスクもはらんでいる。

　このため、今回のＧ７では、ドイツが運用内容などの透明性向上の議論を提起。しかし、ヘッジファンドが主力産業となった米国や英国は「ヘッジファンドは市場の効率性に寄与している」（ポールソン米財務長官）との立場で、議論に歩み寄りは見られなかった。

　共同声明は「ヘッジファンドがもたらすリスクは複雑化し、警戒する必要がある」として、金融市場での存在感増大に警鐘を鳴らした。ドイツは、今回のＧ７を自らが議長国を務めるサミットの前哨戦と位置付けており、今後もヘッジファンド問題の議論を継続したい考えだ。（了）