金融庁は１２日、高収益の海外ヘッジファンドでの運用をうたって顧客を集めていた東京プリンシパル証券（本社東京、資本金２億円、斎藤清秀社長）に対し、証券取引法に違反したとして業務改善命令を出した。同証券は、証取法が定める顧客への告知を行わないまま、１１日に臨時株主総会で証券業廃止を決定。金融庁は、同証券の法令順守姿勢に問題があるとし、金融先物取引業者としての登録も取り消した。

　金融庁によると、廃業届が郵送で届いたのは１２日夕で、斎藤社長とは連絡が取れないという。同証券は廃業届の中で「顧客から預かっている資産はない」としているが、金融庁は報告を求め、顧客被害の有無を確認する方針。１２日時点で、同証券の本社には社内行事で休業するとの張り紙が掲示され、電話に応答がなかった。

　改善命令は顧客保護のため、会社財産を無断で処分することを禁止。廃業の周知など顧客への適切な対応も指示し、１５日までの報告を求めた。

　同証券は２００１年７月に設立され、０５年７月に金融先物取引業者として登録。証券業者としては２００６年３月に登録し、６月ごろから営業していた。ヘッジファンドでの運用のほか、外国為替の証拠金取引、アニメなどのキャラクターの知的財産権に投資する商品を扱っていた。（了）