07/01/10　米ＳＥＣ、出直しヘッジファンド規制提案＝投信評論家・寺田幸弘氏

最近ファンドという活字が増えた気がする。ＴＯＢやＭＯＢやＬＢＯに絡む買収ファンド、企業育成から公開を視野に入れたエンジェル・ベンチャーファンド、オルターナティブとかプライベートエクイティー向けの資金の集まりとしてのファンド。これらに対して従前から証券市場での運用を標榜している公募の投資信託や商品市場で運用する商品ファンド、不動産市場でのＲＥＩＴがある。もう一つ、公募ファンドに隠れていたが、近年急拡大しているのが私募ファンドである。そして、この私募ファンドこそヘッジファンドそのものなのである。

私募ファンドは通常のファンドとしての投資信託が、限定された大口顧客にのみ販売されるとき、私募ファンドと呼ばれたにすぎなかったが、次第にその運用が公募ファンドのそれとは大きくかけ離れ、いわゆるヘッジファンドへと変貌したのである。

公衆の利益（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）と投資家保護（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を証券法制の理念とするアメリカにおいて、このヘッジファンドへの小口資金の流入（年金資金などを経由して）にＳＥＣは憂慮している。ヘッジファンドの違法行為が増えているからである。この間の経緯については、昨年８月のこの欄で触れたので繰り返さないが、ヘッジファンド規制のための新規則が採択されたにもかかわらず、法廷においてＳＥＣが敗訴し、出直すことになった。敗訴（２００６年６月２３日）のポイントは、ヘッジファンドに投資している機関投資家を“１人の投資家と数えず”機関投資家の背後にいる個別投資家の数とみなすことで、ヘッジファンドの運用者をＳＥＣに登録させようとした点にある。この考え方は無理があると控訴審が退けたのである。なお、アメリカの資産運用業者法では１５名以上の顧客を持つ資産運用業者は、ＳＥＣに登録しなければならない（投資顧問業者法）としている。

敗訴から６カ月。昨年の１２月２７日、新規則と一部規則の改正を新・改正規則案として公開、コメント募集に付した、概要次の通り。

（Ⅰ）新設規則の提案：投資顧問業者法１９４０年規則２０６（４）－８。

①１９４０年投資信託法の定める投資会社と②同投信法の定める３Ｃ－１と３Ｃ－７という２つの私募ファンド（①と②を合せてＰｏｏｌｅｄ　　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｖｅｈｉｃｌｅという）の投資家に不実報告をしたり、詐欺的行為をした場合は、法２０６条の（４）違反（詐欺的行為）とするものである。上記の３Ｃ－１と３Ｃ－７という私募ファンドは投信法３条で同法の枠外に置かれることになっている。しかし，投資顧問業者法で取り込むことで、ヘッジファンドを取り締ろうとするものである。

（Ⅱ）同時に改正案も提案している

私募（有価証券の私募）について現在は、ある程度知識のある素人投資家はその募集に当たり３５名を上限とし、他は認定投資家（Ａｃｃｒｅｄｉｔｅｄ　　Ｉｎｖｅｓｔｏｒ）としなければならないが（‘３３年法規則２１５）（同５０１）、このＡＩの認定基準を、３Ｃ－１規則の私募ファンド（上限１００人以内の投資家で、３５人を超える部分はＡＩ投資家としなければならない）の勧誘の場合は、現在の“純資産１００万ドルを持つ人”から“２５０万ドルの資産を持つ人”とするものである。（３３年法規則２１６を新設し、２１５をこれを受けて微調整している）。

私募の勧誘の詳細は、３３年法の規則Ｄで決められているが、規則２１５の改正と２１６の新設を受けて、規則Ｄの５０１を、新設する５０９を受けて改正している。２１５と２１６の関係と、５０１と５０９の関係は全く同一であるので説明の要はないと考えるので割愛することにする。

要約すれば、私募ファンドであるヘッジファンドの運用者の行為を投資顧問業者法の中で刑事罰の対象にすることであり、同時に私募によるファンド投資家を勧誘するとき（３Ｃ－１ファンド）、人数制限の緩いＡＩについて、その資格を厳格化したことである。

前回の失敗を受けてのこの新提案は、より有効にして分かりやすいものになっていると考える。最終的には成立するであろう。

なお、余談であるが前述の３Ｃ－７ファンドは適格購入者（ＱＰ）のみ購入出来ることになっている。また、私募の証券の転売に関する規則に適格機関投資家（ＱＩＢ）という定めがある。３者の資産規模の序列はＱＩＢ＞ＱＰ＞ＡＩとなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）