前回は企業型４０１ｋの加入について説明しましたので、今回は掛け金（拠出とも言います）を取り上げます。４０１ｋは、掛け金や運用時、給付時に税の優遇があることが大きな特徴です。４０１ｋの税制優遇措置については、自営業者や企業の従業員など加入者別に、非課税で拠出できる金額（拠出限度額と言います）が決まっています。企業型４０１ｋの場合、勤務する会社が厚生年金基金あるいは適格退職年金を導入しているかどうかで、拠出できる金額が違いますので注意が必要です。
掛け金の具体額は、企業年金を実施していない企業の従業員は、月額４万６千円（年額５５万２千円）まで、企業年金のある従業員の場合はその半分の月額２万３千円（年額２７万６千円）です。企業年金制度の有無で拠出限度額に差がつく理由を説明しましょう。厚生年金基金などの企業年金では、企業が従業員の掛け金を払っていますが、その分は非課税扱いとなっています。一方、企業年金を導入していない会社は、こうした税の恩恵は受けていません。このため、税金の公平性の観点から、企業年金のない会社の方が拠出限度額が大きくなっているわけです。
◇掛け金は全額会社が負担
拠出限度額は非課税で拠出できる上限金額で、必ずこの金額になるとは限りません。実際の掛け金は、会社と従業員の話し合いによってこの範囲内で決めることになります。企業型の掛け金は、全額を企業が負担します。仮に、企業年金のある会社が年間２０万円の掛け金で４０１ｋ制度を導入することになったとして、拠出限度額との差額７万６千円をサラリーマンやＯＬの方が「自分のお金」で払うことはできません。拠出限度額については、経済団体などから、金額そのものの引き上げや会社が負担する掛け金のほかに、従業員自身が掛け金を上乗せすることを認めるべきだとの声が上がっています。（了）
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