＞401k入門トップへ 　最初にも触れましたが、４０１ｋの発祥の地はアメリカです。米国では４０１ｋが登場して約２０年になり、過去に例のない好景気、高株価という追い風の下、残高は急拡大しています。今回は、米国における４０１ｋ誕生の経緯や現状を紹介します。 　まず４０１ｋという名前ですが、これは米国の税制を規定する「内国歳入法」の条文に由来します。この法律に４０１条（ｋ）項が追加されたのが１９７８年で、一定要件を満たす確定拠出年金の掛け金に対して所得控除（非課税）を認めるというものです。米国で４０１ｋが誕生したのは、長引く景気低迷を打開するため、税金の恩典をつけて個人貯蓄を奨励し、その資金を企業に循環させるのが目的でした。 　日本の４０１ｋは米国の制度をお手本にしていますから、(1)掛け金は非課税(2)個人別に資産を管理し、運用は自己責任(3)転職先に自分の年金を持ち運ぶことが可能−であることは、日米の制度と同じです。 ◇日米間で制度の違いも 　米国の場合は、従業員が支払う掛け金に企業がさらに上乗せする、いわゆる「マッチング拠出」の仕組みがありますが、日本にはありません。また、非課税扱いとなる掛け金の額も米国が年間１万ドル（約１０７万円）であるのに対して、日本は大多数のサラリーマンの場合で年間２７万６０００円と大きな差があります。マッチング拠出については、加入者自身が自分の老後資金を確保するのだという意識を高める効果が期待できるので、日本でも認めるべきだとの指摘が少なくありません。掛け金についても、経済界などから拡大を求める声があがっています。 　米国の４０１ｋは、最初から人気化したわけではありません。米国の国民性は、明らかに「貯蓄嫌い」。しかし、情報技術（ＩＴ）革命による空前の好景気、株価の上昇から、４０１ｋを投資信託で運用することが活発化し、ここ数年の間に残高は急速に拡大しました。調査機関の推計による残高は、８５年が１４３９億ドルでしたが、９８年には１兆４０７０億ドル（約１５０兆円）と、１３年間で約１０倍に膨らんでいます。（了） 【資産残高（米国民間センターにおける年金市場）】（単位：億ドル、出所：大和総研） ４０１ｋ ＩＲＡ 1983 n/a 1,046 1984 918 1,555 1985 1,439 2,347 1986 1,828 3,192 1987 2,155 3,897 1988 2,770 4,513 1989 3,570 5,460 1990 3,849 6,344 1991 4,403 7,735 ４０１ｋ ＩＲＡ 1992 5,530 8,636 1993 6,163 9,930 1994 6,747 10,794 1995 8,639 13,520 1996 10,100 15,784 1997 12,180 19,482 1998 14,070 (E)22,310 1999 n/a (E)24,200       ＞401k入門トップへ ※本画面に掲載されている情報の著作権は、（株）時事通信社に帰属しており、無断で使用（転用・複製等）することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 なお、このサイトについてのお問い合わせは、こちらまで。 Copyright(c) 2004 JIJI PRESS All Rights Reserved.