これまで４０１ｋの加入方法や掛け金、運用、給付などの具体的仕組みを説明してきました。４０１ｋは全く新しい制度ですから、例えば掛け金への税制優遇措置などは必ずしも関係者が満足する内容にはなっていません。そこで今回は、４０１ｋの普及に向けて制度が抱えている課題を整理してみました。
政府は確定拠出年金法案を国会に提出するに当たって、丹羽雄哉厚生大臣（当時）が社会保障制度審議会に制度案を諮問しました。同審議会は制度の導入には賛成しましたが、同時にいくつかの問題点を指摘した答申をまとめました。主な意見を紹介すると�＼�度が自己選択と自己責任に基づくものであることについて、国民の理解を深めることが極めて重要�◆文�務員や専業主婦などが）対象外とされたことが制度の導入目的や公平性の観点から適切であるかどうか検討が必要�８朕遊殖苅娃隠襪離汽薀蝓璽泪鵑慮妥抒曚�他のタイプに比べて低く、均衡を欠いている−などです。
拠出限度額については２００４年１０月から一部引き上げられましたが、経済界にはもっと拡大すべきだとの意見が強く、今後も引き上げを求める動きが活発化しそうです。また、企業型４０１ｋでは、掛け金は全額を事業主が負担することになっていますが、加入者本人による上乗せ拠出を求める意見も少なくありません。本人の掛け金上乗せは米国で認められている「マッチング拠出」と呼ばれるもので、これにより各加入者の判断でより多くの老後資金を確保することが可能になります。さらに、各自が掛け金を払う個人型４０１ｋに対して、企業が掛け金上乗せする仕組みの創設や、原則６０歳まで引き出し不可能な点について途中解約を可能にするか、４０１ｋを担保に借り入れができるよう制度の改善を望む意見もあります。
◇投資教育の体制整備や制度内容の周知も不可欠
以前の説明でも触れましたが、資産運用の基礎知識などの投資教育をいかに進めるかも大きな課題です。４０１ｋ制度では、現在深刻な問題になっている企業の年金積み立て不足を抑える効果があります。しかし、単に「企業にとって都合がいいから」といった理由で導入を推進すると、社員のやる気を低下させることにもなりかねません。企業型４０１ｋの開始は労使合意が絶対条件ですから、企業だけの考えで制度を導入することはできませんが、制度内容の周知や投資教育を進めるための十分な環境を整えることが不可欠だと言えます。（了）
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