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４０１ｋ普及のカギを握るのが投資教育です。年齢や家族構成に応じてどの程度の価格変動リスクを取るかなど「資産の運用に関する基礎的な資料の提供」（＝投資教育）について政府案では、企業型の場合は事業主が、個人型の場合は国民年金基金連合会が加入者に提供するよう努力すべきだと規定しています。企業型なら社内でのセミナー開催などが可能ですが、個人型４０１ｋでの投資教育の実施には課題も多いようです。
投資教育について、事業主あるいは国民年金基金連合会は、金融機関などの「運営管理機関」などに委託することができます。日本版４０１ｋ制度での金融機関の役割は少々複雑ですので、この場で整理しておきましょう。まず１つ目の役割は、預金や投資信託、保険などの個別の商品提供です。これは銀行や証券会社が独自に行うもので、「うちの商品を採用して下さい」という営業活動を伴います。もうひとつは「運営管理機関」としての役割で、加入者が選択すべき商品の提示や個々の加入者の資産残高の記録・管理などの業務がありますが、自社の商品を推奨するような営業活動はできません。頭が混乱するかもしれませんが、金融機関には「運営管理機関」としての顔と商品提供機関としての顔の両面があるというわけです。個人型４０１ｋの加入を希望する人に対して、金融機関が「運営管理機関」として、資産運用の基礎知識などの情報を提供することになります。
◇日本商工会議所も投資教育に前向き
一方、金融機関以外にも投資教育に前向きな姿勢を示しているところもあります。例えば、日本商工会議所がそうです。全国には５００カ所を超える商工会議所がありますが、そこで自営業者など個人型４０１ｋの加入対象者向けに資産運用セミナーの開催などを計画しているほか、４０１ｋ制度の専門家育成、認定資格制度の創設の準備も進めています。４０１ｋ制度では運用に伴う資産の増減は個々の加入者の「自己責任」になりますから、資産運用の基礎知識が不可欠です。（了）
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【米国401(k)における運用商品に係る情報提供】
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| １．加入者への自動的な通知が義務づけられているもの |
| 1. |
プランで提供される運用商品に関する説明。各運用商品について投資目標，リスク・リターン特性等についての一般的な説明 |
| 2. |
投資マネジャー |
| 3. |
加入者等が投資の指示を出せる状況，プランの規定による特定の投資への制限（投資の選択肢の間での移転の制限を含む），投資商品への加入者等の投資により得られる議決権などの権利の制限 |
| 4. |
取引手数料及び運用商品の売買に関連して加入者等の口座残高に影響を与える費用（例えば、コミッション，販売手数料、解約手数料，償還または乗り換え手数料） |
| 5. |
運用商品への投資の後，加入者等がその運用商品を保有することに付随して発生する議決権等で加入者等にパス・スルーされる分について，プランに提供された資料 |
| 6. |
33年証券法の適用を受ける証券の場合，加入者等がそれへの投資を行っていなければ、加入者等の最初の投資の直後に，プランが持つ最新の目論見書 |
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| ２．加入者の要請に応じて開示が義務づけられているもの |
| 1. |
プランで提供される運用商品に関する説明。各運用商品について投資目標，リスク・リターン特性等についての一般的な説明 |
| 2. |
投資マネジャー |
| 3. |
加入者等が投資の指示を出せる状況，プランの規定による特定の投資への制限（投資の選択肢の間での移転の制限を含む），投資商品への加入者等の投資により得られる議決権などの権利の制限 |
| 4. |
取引手数料及び運用商品の売買に関連して加入者等の口座残高に影響を与える費用（例えば、コミッション，販売手数料、解約手数料，償還または乗り換え手数料） |
| 5. |
運用商品への投資の後，加入者等がその運用商品を保有することに付随して発生する議決権等で加入者等にパス・スルーされる分について，プランに提供された資料 |
| 6. |
33年証券法の適用を受ける証券の場合，加入者等がそれへの投資を行っていなければ、加入者等の最初の投資の直後に，プランが持つ最新の目論見書 |
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